9.事務手数料と保証料
1.事務手数料
住宅ローンを利用する場合、事務手数料を金融機関に支払います。 一般的な住宅ローンでは一口31,500円が相場ですが、フラット35など一部の商品では借入額の数パーセント（1.5%から2.1%前後） といったものもあります。借入額の数パーセントというタイプは注意が必要で、 たとえ2%でも借入額によっては数十万円にもなってきます。 このタイプでは、金利が低く設定されているケースが多くその代わり手数料が高額に設定されているので、 単純に金利だけ比較するのではなく事務手数料額と併せて検討する事が必要です。
2.保証料
ほとんどの住宅ローンでは、保証会社に保証料を支払い連帯保証人の役割を果たしてもらう事を借入要件としています。 保証会社では、住宅ローン借入者が延滞などの約定違反によって全額繰上返済請求を受けると、 その借入残高をローン借入者に代わって金融機関に支払い、債務を返済する（代位弁済）ものです。 しかし、住宅ローン借入者はこれで債務が免除されるわけではなく、以降は保証会社への返済義務を負うこととなります。
住宅ローンの中には、保証会社に保証料を支払う事を要件とせず、
保証料を不要としている金融機関や商品もあります。
これは独自の審査基準により延滞などのリスクを回避できるようにしたものや、
フラット35のようにローン債権の証券化したものなどがあります。
ただし、保証料不要のタイプでは事務手数料がやや高めに設定されている商品もあるため、
事務手数料、保証料、金利の全てを比較の対象とする必要があります。
